今日は長い話です m(_"_)m
年明けより1バレル100ドル突破、現在も90ドルを行ったり来たりという原油高騰問題に、窮状に立たされている運輸業界。企業だけではなく社員の生活を守っていかなければなりませんからね。大変です。
この原油高騰問題は今年で4年目を迎えます。
これがはじめての大会でもないわけですが、訴え続けても中々変わらない世の中の仕組みに業界の人々も少しだけモチベーションが下がってきたのではと思うのはおいらだけでしょうか(^_^;)
ただ昨年までとは違い確実に一般市民の生活にまで発展してきた原油高騰問題に、今年こそ考える共有できる問題ではないのかと思うのです。
丁度毎日新聞さんの記者さんも取材にこられていまして、先日のトラック協会と政管癒着なの?1200億円の基金問題等についても調査していたようですが。。。
そのような中にあって広報の下手くそな協会に変わり(^◇^;)バキッ☆\(--;)
みんなにご理解いただけるように努めなければならない必要性も感じました。
まず我が国内のバブル経済が崩壊の兆しをみせたのは1989年でした。
グローバルスタンダードと呼ばれる欧米かぶれの有識者の皆さんが、この国際社会においては小さな島国である日本に世界中どこでも適用される基準や規格にルールを変更しましょうと熱く語っていた時代。
今となっては日本オリジナル文化が国際スタンダードになってしまうものもあるのに、欧米のモノが(規格)が絶対基準主義でね。おかしな話です。日本らしさってなんだ(^_^;)
銀行をはじめとする金融機関だけではなく、運輸交通という分野では バス、トラック、タクシー総てについて都市や田舎の区別なく規制緩和が行われました。
トラック業界では平成二年、「物流二法」の改正。
バス・タクシー業界より、いち早く規制緩和が行われたのですが(バスやタクシーは平成十四年に規制緩和され、タクシー業界は規制緩和の新規参入で、過当競争になり運賃の引き下げ競争が起こっています)この影響で新規参入が急増し、全国で約四割も事業者が増えました。
この要件緩和による、新規事業者についてはさまざまです。
本当に輸送というものに向き合って起業する人達が参入してきたものや製造業者さんが輸送の窓口として参入するいわゆる輸送商社(自社社員による輸送はほとんど無く、ほぼ外部委託)からその他いろいろ(^_^;)
一方、バブル崩壊後の長期不況で貨物輸送量は増えず、業界はすさまじい過当競争になり、運賃は低迷しています。国内物流の九割を担っているとはいえ、不況には勝ちません。
現在トラック業界は、全国で約六万社、百二十万人以上が従事しており、大分県内でもトラック協会に加盟している事業者が600数社、その大部分が中小零細の事業者です。
原油高騰から4年、すでに空の便である航空会社は運賃に転嫁しています。それは航空業界が独占状態にあるから転嫁できるとも言えるでしょう。また海の便であるフェリー料金も価格転嫁がされました。
ところが、トラック業界は大部分が中小企業、トラック台数十台以下の中小零細が半数を占めており、過当競争の中で荷主企業の力が強く、「軽油高騰分を運賃に転嫁したい」といえば、荷主から「じゃあ、ほかの会社にするよ」となるのが実情であり、なかなか軽油高騰を運賃に転嫁できないという状況なのです。
そして、この原油高騰で多くの国民が困っているとき、石油元売りは史上空前の利益だと言われています。原油高騰問題は石油先物市場での投機が世界的な原油高騰の一因だと言われていますが、便乗値上げではないかと疑いたくなるのです。
石油元売りは史上空前の利益、一方でわれわれは倒産や廃業の危機に立たされています。ただ、それを一人の声では届かないからみんなが集まって訴えているだけなんですね。(T_T)
(参考資料・引用)国政に届け! トラック事業者の声
―福岡県トラック協会専務理事 水町等氏に聞く―
もしもトラックが無くなったら。
末端は、協会だとか全ト協とか基金とかあんまり良く分からないんです。
基金が積み立てとして残っているんだとしたら、業界のために有意義に無駄なく使ってくれれば良いだけで、予算を消化しないとなんてやっているところに比べたら、まだマシな話。
運輸事業振興助成交付金は1976年(昭和51年)、軽油引取税の暫定税率が30%引き上げられた(19.5円になった時)ことに伴い、国の要請で導入される。輸送費用の上昇抑止を目的に、都道府県が地元トラック協会などに助成している。当初は2年間の優遇措置とされたが、税制度の維持とともに計8回延長されている。
例えばの話、概算予算要求の時に見積もり取った1台30万円であったパソコンを
予算がとおり実際に購入できるようになった時、もしかしたら20万円まで値下がりしているかもしれない。だけど予算だからと30万円で請求書作ってもらうことに比べたら、30万円で見積もったけど買ったら20万円で済んだから余った10万円は積み立てておけという方が良いのではないかと、そして緊急に予算を立てなければならないものに使えるとしたら素晴らしいんじゃないでしょうかね。
おいらは業界役員でもないけど、現在の道路行政とかも見ていると思うのです。建設業界でも法律がどんどん難しくなって埋め立てにしても埋め戻しにしてもさまざまな要件資格が求められ、およそ地域の中小零細地企業が直接受注できなくなり、大手の名を借りたり、ジョイントベンチャーという余分なコストがかかる工事だとか、歳出の行方を見ているとね。(-_-;)
道路建設にあたっては地域の特性に応じて無駄でないものを水道電気通信インフラ他の工事と一緒にできるように、国とか県とか市町村とかが部署を超えて情報を共有し共同発注する、1年の4月から9月までは役代わりやら部署引継ぎ、総会他やなんやの諸事情で官が忙しいから、業界が暇で、下半期に無理な忙しさがあれもこれも集中したりするとかじゃなく、もっと業界と相談し閑散期や繁忙期を把握し、無理ない時期にずらしてあげたりすることで、より良いものをより安く作ってもらって、そして当初予算が余るのであれば次の期の分まで予定を早めてあげるなどの措置を考えてあげるだけでもどんどん道はよくなるし利便な道は広がっていくのです。
大分県でもようやくはじまりましたもの、『おおいたの1.5車線的道路整備について』
そこいら辺の考え方が官と民は違うんですよね(^_^;)
複式簿記と単式簿記の会計の考え方の差というのかな。
トヨタさんに、この日本国を経営をまかせたら3年かからずに800兆円なんて借金無くすでしょうね。担当部署ごとの官僚達に『改善』を競わせて。
また話が脱線しますた バシッ(^◇^;)バキッ☆\(--;)
何の話でしたっけ(^_^;)
あぁ、原油高騰経営危機突破大会。そうそう(笑)
毎日新聞さん、ごめんなさい(^_^;)
帰って見直したら大分県の歳入における軽油引取税は107億9000万円でした。
昨日書いたんだよな。。。(反省) ちなみに全国合計は1兆0360億円ね。
くわしくは(;^_^)σhttp://blog-kyushu.cocolog-nifty.com/ducks/2007/12/post_42b2.html
簡単な計算
10,790,000,000÷32.1円=336,137,071
3億3613万リットル。。。まぁ3億リットルは大分県内で1年間に軽油炊いているわけです。うちが、そのうち200万リットルくらい使うんかな(-_-;) 嫌な商売かも。
そして運輸事業振興助成交付金トラック協会向けが1億6,650万円
166,500,000÷10,790,000,000=0.01543 (^_^;)
32.1×0.01543=0.495303 納付税額の1円にも満たない
我々末端は本当は暫定税率すべて撤廃して欲しいんです。
●軽油引取税 - 税率32.1円/リットル(暫定。本則は15.0円)
だけど、結局それでは地方がまわんなくなる。(^_^;)
もちろん一般財源にするのであれば本則に戻すべきです。
そして、つまらん使い方するのであれば下げなさいと。。。
●税率の変遷
軽油1リットルあたり
1956年(昭和31年) 6月 6.0円
1957年(昭和32年) 4月 8.0円
1959年(昭和34年) 4月 10.4円
1961年(昭和36年) 5月 12.5円
1964年(昭和39年) 4月 15.0円
1976年(昭和51年) 4月 19.5円 (暫定税率。本則は15.0円)
1979年(昭和54年) 6月 24.3円 (暫定税率。本則は15.0円)
1993年(平成 5年)12月 32.1円 (暫定税率。本則は15.0円)
引用元:軽油引取税
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%BD%E6%B2%B9%E5%BC%95%E5%8F%96%E7%A8%8E
運輸事業振興助成交付金のあるなしに限らず、平成5年12月に24.3円であった軽油引取税がなぜ32.1円になったか(7円80銭)上がったかという話にこだわっているのです。
あの時、国や関係機関は外圧による法改正に伴い、車両の基準が変わります。貴方達のトラックも10トン積みではなく12トン積めるトラックに変わりますよ。
新しく買うトラックは15トンつめるトラックに緩和しますよ。それが国際スタンダードであり、今までよりも多く積める分儲かるじゃないですか、その代わり車の大きさ(長さ)が変わらず体重が増えるんで、この小さな島国では、あちこちに掛かっている橋脚が古くなって耐えられません。橋を新しくするか、補強しますから、その財源として軽油を7円80銭引き上げますよという説明でした。
当然、業界からは重量建てで運賃を構成しているところからは大歓迎でしたが、軽いもの(トラック一杯積んでも10トンにもならない業種)を扱っているところは不平たらたらでしたが、グローバルスタンダードだということでJISからISOへそして車両総重量25トンとなる新規格車両へと移り変わったのです。
お馬鹿な業界ですから(^_^;)
これまでと変わらない大きさと人員で5トン余分に積めるわけですから、手間隙変わんないと安くしちゃってね。結局それまでの10トン車では食べていけなくなり、みんなが新規格車へと変更を進めたわけです。
結局10トン車でも15トン車でも、ほとんど変わんない運賃。
そして7円80銭上がった軽油代が残って。
都会はともかく、田舎はその辺で戦争でしたね。
そして、石原都知事のおっちゃんが黒い粉をささっと振って都会は悪夢がはじまるわけです。
デイーゼルは悪、気管支喘息の発端。がんの元凶。(-_-;)
確かに昔の車は黒煙はいて、あまり喜ばしいものではありませんでした。
燃料だって1リットルあたり3kmくらいしか走らない、まるで燃料ばら撒いているような車を使って、環境を汚し、化石燃料を浪費しなければならないトラック輸送という仕事に欝になった時代もありました。だからこそ車両メーカーも輸送業界も新しい技術へ、新しい車両へ少しでもと頑張ってきたのです。
あれから15年(・_・)
全国で集まる軽油引取税1兆0360億円(32.1円)
7円80銭相当分としても2500億円の負担が15年間続いているという現実
まだ全国の橋脚は整備できていないんでしょうか。
まだ新規格車がとおると壊れそうな橋は残っているんでしょうか。
法を作った人達がいなくなったから、道路交付金下げると地方の反発必死だし、一般交付金を下げたいから。。十分自然なすり替えが起こっているのです。
暫定ってなんだ。(-_-;)
そもそも湾岸戦争で莫大な支出負担があり、足んなくなったあちこちの予算配分。道路予算にしても不足額の代わりだろなんて嘯かれていたあの当時。5年間だけだから、5年たったら見直すから。
そういわれて15年になってしまったのです。
確かに地域経済のこともあるから、暫定税率総てを返してなんて言わない。
確かに経済を支えているとはいえ、大きなトラックが走れば道路は傷むし。
だから、うちの社員にも軽油は地元で入れなさいと言ってある。
同じ落とすなら、地元でね。おいらたちは大分県人なんだから。。。。
環境負担が続き、新しい環境対応の車に入替なさい。
なるべく油を炊かないように走りなさい。
二酸化炭素を出さないようにね。
厚生年金が足らないから毎年少しずつ引き上げますよ。
どんどん負担がきつくなる。
もうある程度の整備が済んでいるんであれば、せめて7円80銭だけでも取り消してくれ。この原油高がおさまるまででも構わないから。。。
おいらたちが望むのが、おかしいのでしょうか。。。
--余談--
昨日は月次決算でした。
今年は何だかんだ言いながら、お客様にご理解いただいたもの、ご理解得られず廃止とした路線(北海道・東北・新潟・関東の一部)、あり、他多岐にわたる輸送コスト改善など努力が見られる状況にいます。
昨年の平均仕入れ軽油価格を平成19年10月より上回っているなかの話ですが、第三四半期締めて昨年との軽油代の上昇差額が360万円。
原油高騰問題発生時点の平均油価からの上昇差額が4600万円。
たった1社で、これだけ影響あるのです。差額だけでね。
たった42円50銭の値上がり、大分県の運送業者の負担は60億円。
福岡県の運送業者では380億円。
日本中が泣いています。国も何かしら真剣に動いてよ(-_-)
はじめに道ありき、ロジスティツクを軽く考えると国益を損ないますよ。
●出光興産 平成20年3月期 中間決算短信(PDF:371KB)
http://www.idemitsu.co.jp/ir/pdf/kessan/071106_1.pdf
マーケット状況を見ながら、軽油を中心とした石油製品輸出を積極的に実施した結果・・・・(-_-;) なんかおかしくないか
石油製品製造部門売上高1兆2286億円、営業利益22億円(前年同期比31.1%増)
●新日本石油 2008年3月期中間決算短信(PDF 1.65MB)
http://www.eneos.co.jp/company/ir/shiryo/tanshin/2008/pdfs/tanshin_2008_qtr3.pdf
石油製品精製・販売部門売上高3兆526億円、営業利益772億円(前年同期比196億円の増益)
<新日本石油>ガソリン、灯油などの卸値引き上げへ・・・・(-_-;) なんかおかしくないか
今日のBGMは、森田童子 『球根栽培の唄』